今年の台湾のGDP成長率を1.7%と予測=IMF

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国際通貨基金(IMF)は18日、最新の世界経済見通しを発表した。それによると2017年の台湾の国内総生産(GDP)成長率は1.7%に、2018年は1.9%になる見通し。いわゆる「アジア四小龍(台湾、シンガポール、香港、韓国の4か国・地域を指す、アジアNIES)」の中で唯一、GDP成長率が2%を下回るとされた。しかし、中・長期的に見ると、2022年までの台湾のGDP成長率は年間平均2.5%に達する見通し。

これについて経済政策等の立案を担当する行政院国家発展委員会(日本の省レベル)の高仙桂副主任委員(副大臣)は、元大宝華経済研究院(Yuanta-Polaris Research Institute)が今年のGDP成長率の見通しを当初の1.8%から2.1%に上方修正したばかりであること、国泰金控(キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス)が発表した4月の「消費者信頼指数」調査でも、大部分の消費者が今年のGDP成長率は昨年を上回ると考えていることなど台湾のシンクタンクのデータを例に挙げ、台湾経済が安定回復基調にあることを強調した。

高副主任委員はさらに、台湾に拠点を持つ外資系銀行も同様に明るい見通しを示しており、例えばシンガポール系の星展銀行(DBS銀行)は今年の台湾のGDP成長率を2.1%と予測しており、ANZ澳盛銀行(オーストラリア・ニュージーランド銀行)の研究チームも今年のGDP成長率の見通しを2.2%に上方修正していると指摘。また、アジア開発銀行(ADB)の見通しは1.8%となっているが、これもすでに上方修正された数値であり、海外の金融機関はそれぞれ視点が異なるため、経済成長に対する見通しにも違いが生じていると説明した。

政府はすでに、今後のインフラ建設に関する大規模建設投資計画「前瞻基礎建設計画(将来を見据えたインフラ建設計画)」の推進を宣言しており、2017年はまず209億台湾元(約745億日本円)を、2018年はさらに896億台湾元(約3,194億日本円)を投入する。政府はインフラ建設への公共投資を増やすことで、国営企業や民間企業の投資を呼び起こしたい考え。「五大インフラ建設(軌道、デジタル、治水・水道、環境、地方都市)」への投資は、2018年のGDP成長率の押し上げに大きな効果があると期待している。

Taiwan Today:2017年4月19日

写真提供:行政院サイトより
国際通貨基金(IMF)は18日、最新の世界経済見通しを発表した。それによると2017年の台湾の国内総生産(GDP)成長率は1.7%に、2018年は1.9%になる見通し。しかし、政府は「前瞻基礎建設計画(将来を見据えたインフラ建設計画)」の推進を宣言しており、これらの公共投資が2018年のGDP成長率の押し上げに効果があると期待している。

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